人財投資の取り組み

健康経営宣言（推進方針）

従業員一人一人の心身の健康を「経営理念」実現の基盤と位置付けます。従業員とその家族の健康保持・増進、および活力ある職場環境づくりに全社をあげて取り組み、健康経営を継続的に推進することをここに宣言します。

持続的成長のための経営課題と
健康投資

「独創性ある飲料プロデューサー」として持続的な成長と新たな価値創造を続けていくためには、組織全体のパフォーマンスと活力を向上させることが課題です。そのために、「従業員一人ひとりの心身の健康」に対する戦略的な投資（健康投資）を行い、個人の充実感とパフォーマンスを高めることに取り組んでいます。
少子高齢化や労働力不足、価値観の多様化が進行するなか、優秀な「人財」の確保と定着は経営上の大きな課題となっています。企業としての競争力を向上させ、社会や次世代を担う人財から「選ばれる会社」になるために、安心して働き続けられる魅力的な職場環境の整備を推進しています。

健康経営の推進体制

ハルナグループでは、グループCEOを「健康経営最高責任者」、COOを「健康経営管掌役員」とし、さらに「人的資本経営担当責任者」を「健康経営推進責任者」として配置し、経営トップの強いリーダーシップ（トップダウン）のもとで健康経営を推進しています。
具体的な施策については、健康経営推進責任者の統括のもと、人財戦略Unitおよび業務推進Unitで構成される「健康経営推進事務局」が企画立案を行い、各担当役員や部門長が参加する「健康経営推進会議」ならびに「安全衛生委員会」において審議・決定を行います。
さらに、全国の各プラントおよび拠点には現場の施策を推進する「健康経営推進担当者」を配置し、現場の声を吸い上げるボトムアップの活動を促進しています。同時に、産業医や社会保険労務士、協会けんぽといった外部専門機関と密に連携し、専門的な知見に基づいた実効性の高い体制を構築しています。

健康経営推進サイクル

ハルナグループでは、健康経営を一時的な取り組みで終わらせず継続的に進化させるため、健康経営推進サイクルを運用しています。産業医や社会保険労務士などの外部専門家、および協会けんぽとも連携し、以下のPDCAサイクルを回すことで、持続的な健康保持・増進を図っています。

• P：ハルナビジョン2030の実現に向けたグループコアバリューに基づき、健康経営の全体方針を策定。
• D：従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備をはじめ、ストレスチェックや定期健康診断の促進、各種健康セミナーの開催といった具体的な「健康投資」を実行。
• C：「健康経営推進事務局」を中心に、アンケート等を用いてKPI（行動・状態の変化）やKGI（エンゲージメントの向上等）の達成状況を分析し、健康投資の取り組み効果を検証。
• A：「健康経営推進会議」や「安全衛生委員会」を通じて、トップダウンと現場からのボトムアップの両輪で取り組みの振り返りを行い、次年度の方針やアクションプランへと反映。

健康経営戦略マップ

• 1.経営理念

  ・顧客志向を経営の核として
  ・顧客評価に値する品質とは何かを問い
  ・顧客思考を超える製造とは何かを考え
  ・顧客歓喜の果実を己の収穫とする

  ハルナグループの役員・社員は上記の経営理念を共有し、実現に向けて継続的に取り組むこととする。

• 2.健康経営宣言（推進方針）

  従業員一人一人の心身の健康を「経営理念」実現の基盤と位置付けます。従業員とその家族の健康保持・増進、および活力ある職場環境づくりに全社をあげて取り組み、健康経営を継続的に推進することをここに宣言します。

• 3.健康経営の目標

  従業員とその家族のウェルビーイングを高め、個人のエンゲージメントと組織の活力を最大化させることで、高い付加価値を創造し続ける職場環境を実現します。

• 4.KGI

  エンゲージメントスコアの向上※1

※１ハルナグループが独自に実施した「エンゲージメントアンケート」（自分の会社で働くことに誇りを持っている）の自己申告結果を集計したものです。各設問は1（そう思わない）〜4（そう思う）の4段階で回答し、平均点として算出しています。

健康課題解決のための施策

ハルナグループでは、社員一人ひとりが健康で、前向きに仕事に集中できる環境を創るため、戦略的な健康投資を推進しています。施策の立案にあたっては、定期健康診断やストレスチェックの結果に加え、協会けんぽが発行する「事業所カルテ」等の客観的データを活用し、自社特有の健康課題（若年層のメンタルヘルス不調、慢性疾患、高年齢者の体力低下など）を的確に把握・分析しています。これらの課題解決に向け、「ワークライフバランス」「疾病予防」「メンタルヘルス」「運動増進」「環境整備」の5本柱を軸とした様々な施策を展開し、社員一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組める環境を整えています。

• ワークライフバランス

• • ・フレックスタイム制度
  • ・在宅勤務
  • ・部門別勤務管理徹底

• 疾病予防

• • ・定期健康診断の充実
  • ・がん検診費用支援
  • ・婦人科検診費用支援
  • ・予防接種費用補助
  • ・禁煙外来治療費の補助
  • ・各種健康セミナー開催
  • ・高年齢従業員に特化した取り組み

• メンタルヘルス

• • ・ストレスチェック結果対応
  • ・メンタルヘルスセミナー開催
  • ・各種相談窓口の設置
  • ・従業員家族への相談窓口
  • ・休職中の補償強化制度

• 運動増進

• • ・サークル活動費補助
  • ・スポーツジムと契約

• 環境整備

• • ・敷地内全面禁煙
  • ・フリーアドレスオフィス
  • ・協会けんぽとの協議連携

労働安全衛生体制

各拠点に設置した「安全衛生委員会」には、産業医や各部署の代表者、従業員代表が出席し、労働災害の防止や長時間労働の是正、メンタルヘルス対策といった労働環境の改善に加え、健康経営施策の推進やその効果検証についても協議を行っています。継続的なリスク管理と健康づくりの推進を通じて、全従業員が安心して能力を発揮できる体制を整えています。

地域社会・パートナーとの連携

2026年度より本格的に「健康経営」への取り組みをスタートいたしました。まずは「健康経営優良法人」の認定取得を第一歩とし、従業員が主体的に健康づくりに取り組む風土を醸成し、社内における健康経営の推進と浸透に全力で取り組んでまいります。
そして将来的には、社内における推進だけにとどまらず、国内外のパートナー企業との健康経営のノウハウの共有を進めてまいります。
さらに、当社が長年支援している地域スポーツ（榛名山ヒルクライムや群馬ダイヤモンドペガサス等）を通じた地域貢献をさらに深め、当グループから地域社会全体へと、健康と活力の輪を広げていくことを目指します。